インターネット通販のクーリングオフについて

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	2010年11月平成22年ITセミナーin奄美「大都市圏を捉えるネットショップ」
	2010年5月「ついうる（TwiURU）」が週間日流eコマースで紹介されました。
	2010年3月平成21年ITセミナー（沖永良部地区）「売上げにつながるホームページ　７つの法則」
	2010年01月（財）かごしま産業支援センター「KISC」1月号に寄稿しました。「IT活用」
	2009年11月平成21年ITセミナー（熊毛地区）「売れるネットショップ集客術」
	2009年6月（財）かごしま産業支援センター「KISC」6月号に寄稿しました。「IT活用」
	2009年5月（財）かごしま産業支援センター「KISC」5月号に寄稿しました。「IT活用」
	2007年2月讀賣新聞社（九州版）で紹介されました。「ITで中小企業の力に」
	2007年6月南日本新聞で紹介されました。「県の特産品をネットで発信」

ホーム＞社長日記＞インターネット通販のクーリングオフについて

クーリングオフは訪問販売だけが対象ではありません。インターネット通販もクーリングオフの対象となります。

今日、お客様より質問を頂ましたので、説明いたします。

従来、クーリングオフは訪問販売が対象となっていました。

しかし、昨年の12月に特定商取引法が改正され、インターネット通販においてもクーリングオフの対象となりました。

【改正後】
返品の可否・条件を広告に表示していない場合は、８日間、送料消費者負担で返品（契約の解除）が可能に。【改正特商法第１５条の２】

上記のように返品特約の記載がない場合は、クーリングオフの対象となります。ご注意下さい。

また、返品特約の掲載箇所にも条件があります。

商品ページの見やすいところに掲載しなければ、いけません。

弊社では、トップページ及び商品紹介ページ下にショップインフォメーションを掲載し、対応しております。

また、メール送信（メルマガ）についても以下のように改正されています。

【改正後】
消費者があらかじめ承諾しない限り、迷惑広告メールの送信を禁止。【改正特商法第１２条の３等】

お客様がメルマガ受信を希望していない場合は、メール送信することができませんので、ご注意下さいませ。

弊社では、会員登録の際に「メルマガ購読」について、許可・不許可登録出来るようにしております。また、メルマガ送信の際も「メルマガ購読許可者」のみに送信できるように対応しています。
メルマガの購読を希望しない場合、お客様自身で「メルマガ購読」解除できるように対応しております。

上記のように消費者保護の観点から、サイト運営者の皆様も注意すべき改正となっております。

もっと詳しく知りたい方はお問合せ下さい。

特定商取引法改正の概要資料（PDFファイル）経済産業省　消費生活安心ガイドより抜粋
http://www.no-trouble.jp/page?id=1238119332629

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